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住宅購入の諸費用

マイホーム購入といえば、必ず誰もがチェックするのが購入価格。ですが、実は物件の購入価格の他に、さまざまな費用が必要になってくることをご存知でしたか?
具体的にどんな費用がかかるのか、見ていきましょう。

≪全体の3~8%の諸費用が必要です≫
マイホームの購入では、購入費用や建築費用のほかに、税金や各種の手数料などが必要になってきます。しかもその総額は、新築住宅の場合で価格の3~5%、中古住宅では6~8%といわれます。さらに、新しい家に移転するということになれば、引越し代のほか、カーテンやエアコン、照明器具などの購入費用も必要になります。こうした諸費用をしっかり頭に入れて、購入の予算計画を立てる必要があります。

諸費用の概要

項目 内訳 内容
契約に関する費用 印紙代 国税(売買契約書に貼付)
契約書記載金額 印紙税額
100万円~500万円以下 2,000円
500万円~1000万円以下 10,000円
1000万円~5000万円以下 15,000円
5000万円~1億円以下 45,000円
1億円~5億円以下 80,000円
仲介手数料 仲介会社の手数料
(支払いは通常契約時に半分、決済時に残り半分を支払い)
計算方法 売買金額×3%+6万円
ローンを
借りる為の費用
借入印紙税 国税(銀行との金銭消費貸借契約書に貼付)
契約書記載金額 印紙税額
100万円~500万円以下 2,000円
500万円~1000万円以下 10,000円
1000万円~5000万円以下 20,000円
5000万円~1億円以下 60,000円
1億円~5億円以下 100,000円
事務手数料

金融機関の手数料です。

<参考>
金額:31,500円~52,500円
(金融機関によって違います)

ローン保証料

もしもローンの返済が滞った時に、ローン保証料を支払う備え。借入れ年数・借入れ額により保証料は増減します。返済が滞って保証協会が肩代わりした場合も、返済義務がなくなるわけではございません。

<参考>
例:3000万円借り入れ・期間35年の場合
・・・約615,000円

登録免許税
(抵当権設定登記)

国税(通常、銀行から借入れした場合、購入した物件につく抵当権の設定に必要なお金)
※公庫の場合は非課税

計算方法 借入金額×0.1%
火災保険料

火災保険はほぼ強制加入ですが、地震保険は任意です。ほとんどの場合、最低でも住宅ローンの借り入れ期間は加入する必要があります。建物の構造や大きさ、期間によって金額は大きく増減します。物件が決定後、正式に決まります。

<参考>
80m2~100m2規模の耐火構造物
(RC造、重要鉄骨造など)の場合
35年間の火災保険料:20万円~30万円
80m2~100m2規模の非耐火構造物
(木造など)の場合
35年間の火災保険料:50万円~70万円

登記関連の費用 登録免許税
(所有権移転登記)
国税。物件が自分の所有物になった事を登記します。仮に登記をしないと、他人に物件を占拠された場合に対抗できない状態となります。
※新築の建物は「所有権保存登記」となります。           
区分 土地 建物
新築住宅 固定資産税評価額
×1%
固定資産税評価額
×0.15%
中古住宅 固定資産税評価額
×1%
固定資産税評価額
×0.3%
司法書士手数料

登記や正式な税金の額の調査を行う司法書士の手数料です。金額は条件により異なり、数万~数十万かかります。

<参考>
一般相場:10万円~15万円
(2000万円の中古マンション)
※物件の条件により金額は異なります。

土地家屋調査士報酬

新築建物(主に一戸建)の表示登記を行う、建物測量費用を含む報酬です。

<参考>
一般相場:10万円~15万円
(建物の規模によっても変化があります)

その他 固定資産税
都市計画税
毎年1月1日現在に固定資産台帳に記載されている、土地や建物にかかる市町村税です。通常の売買契約では、引渡し日から日割り計算をし、売主と買主の両者で支払い金額を按分します。
不動産取得税 新しく不動産を取得したときの都道府県税です。不動産取得後、数ヵ月後の支払いになります。減税措置などがありますので、ご購入の物件が確定し、その後に担当者にお問い合わせ下さい。
計算方法 不動産の価格(課税標準額) -控除額 ×3%
各種精算金 管理費・修繕積立金、各種専用使用料や土地権利が借地権の場合の地代など、引渡し日から日割りで計算します。
各種一時金 新築マンションの修繕積立基金、新築戸建の水道施設負担金、その他契約に基づく費用が必要になる場合もあります。
リフォーム費用
引越費用家具や家電
製品などの購入費用
 

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