住宅購入の諸費用

マイホーム購入といえば、必ず誰もがチェックするのが購入価格。ですが、実は物件の購入価格の他に、さまざまな費用が必要になってくることをご存知でしたか？
具体的にどんな費用がかかるのか、見ていきましょう。

 

全体の3～8％の諸費用が必要です。

 

マイホームの購入では、購入費用や建築費用のほかに、税金や各種の手数料などが必要になってきます。しかもその総額は、新築住宅の場合で価格の3～5％、中古住宅では6～8％といわれます。
さらに、新しい家に移転するということになれば、引越し代のほか、カーテンやエアコン、照明器具などの購入費用も必要になります。こうした諸費用をしっかり頭に入れて、購入の予算計画を立てる必要があります。

目次

諸費用の概要

契約に関する費用

◆印刷代

契約書記載金額	印紙税額
100万円～500万円以下	2,000円
500万円～1000万円以下	10,000円
1000万円～5000万円以下	15,000円
5000万円～1億円以下	45,000円
1億円～5億円以下	80,000円

◆仲介手数料

仲介会社の手数料（支払いは通常契約時に半分、決済時に残り半分を支払い）

 

ローンを借りる為の費用

◆借入印紙税

国税（銀行との金銭消費貸借契約書に貼付）

 

契約書記載金額	印紙税額
100万円～500万円以下	2,000円
500万円～1000万円以下	10,000円
1000万円～5000万円以下	20,000円
5000万円～1億円以下	60,000円
1億円～5億円以下	100,000円

◆事務手数料

金融機関の手数料です。

 

◆ローン保証料

もしもローンの返済が滞った時に、ローン保証料を支払う備え。借入れ年数・借入れ額により保証料は増減します。返済が滞って保証協会が肩代わりした場合も、返済義務がなくなるわけではございません。

 

◆登録免許税　(抵当権設定登記)

国税（通常、銀行から借入れした場合、購入した物件につく抵当権の設定に必要なお金）
※公庫の場合は非課税

 

◆火災保険料

火災保険はほぼ強制加入ですが、地震保険は任意です。ほとんどの場合、最低でも住宅ローンの借り入れ期間は加入する必要があります。建物の構造や大きさ、期間によって金額は大きく増減します。物件が決定後、正式に決まります。

 

登記関連の費用

◆登録免許税(所有権移転登記)

国税。物件が自分の所有物になった事を登記します。仮に登記をしないと、他人に物件を占拠された場合に対抗できない状態となります。
※新築の建物は「所有権保存登記」となります。

 

区分	土地	建物
新築住宅	固定資産税評価額 ×1%	固定資産税評価額 ×0.15%
中古住宅	固定資産税評価額 ×1%	固定資産税評価額 ×0.3%

◆司法書士手数料

登記や正式な税金の額の調査を行う司法書士の手数料です。金額は条件により異なり、数万～数十万かかります。

 

◆土地家屋調査士報酬

新築建物（主に一戸建）の表示登記を行う、建物測量費用を含む報酬です。

 

その他

◆固定資産税・都市計画税

毎年1月1日現在に固定資産台帳に記載されている、土地や建物にかかる市町村税です。通常の売買契約では、引渡し日から日割り計算をし、売主と買主の両者で支払い金額を按分します。

◆不動産取得税

新しく不動産を取得したときの都道府県税です。不動産取得後、数ヵ月後の支払いになります。減税措置などがありますので、ご購入の物件が確定し、その後に担当者にお問い合わせ下さい。

 

◆各種精算金

管理費・修繕積立金、各種専用使用料や土地権利が借地権の場合の地代など、引渡し日から日割りで計算します。

◆各種一時金

新築マンションの修繕積立基金、新築戸建の水道施設負担金、その他契約に基づく費用が必要になる場合もあります。

◆リフォーム費用
引越費用家具や家電製品などの購入費用